ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パナマ文書」に記載されていたとされる法人や個人の名前のデータベースを5月10日朝（日本時間）、ホームページで公開しました。日本関係では、28の法人名と、899人の個人名、47の仲介者、806の住所が掲載されています。これらのデータは、どなたでも閲覧できる状態で公開されています。

使い方は、ひとことで言えば、データベース検索画面（⇒https://offshoreleaks.icij.org/）を開いて「Japan」で検索するだけですが、英語ですので、少し詳しく説明させていただきます。

おおもとになるICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のホームページは、こちらです。⇒https://www.icij.org/

パナマ文書の特集ページは、こちらです。⇒https://panamapapers.icij.org/

パナマ文書関係のデータベース（検索画面）は、こちらです。⇒https://offshoreleaks.icij.org/

記事の中にある「searchable database」の部分をクリックするか、記事の右上にある「DATA」と書かれた部分をクリックしても、データベースの検索画面が開きます

検索画面（⇒https://offshoreleaks.icij.org/）で、国名検索（Search by country）のプルダウンメニュー（下向き▼）をクリックして「Japan」を選び、検索（SEARCH）ボタンを押します。

「Offshore Entities」を選ぶと、法人名一覧が出てきます。

「Officers」を選ぶと、個人名が出てきます。

「Intermediaries 」を選ぶと、仲介した法人名や個人名が出てきます。

「Addresses」を選ぶと、住所が都道府県名から番地まで出てきます。（この画像では番地部分にモザイクをかけています）

※これらのデータについて、ICIJのページでは以下のように説明しています。
（⇒https://offshoreleaks.icij.org/pages/about）

Disclaimer　免責条項（責任放棄声明）

There are legitimate uses for offshore companies and trusts. We do not intend to suggest or imply that any persons, companies or other entities included in the ICIJ Offshore Leaks Database have broken the law or otherwise acted improperly. Many people and entities have the same or similar names. We suggest you confirm the identities of any individuals or entities located in the database based on addresses or other identifiable information. If you find an error in the database please get in touch with us.（data@icij.org）

合法的なオフショア（租税環境を優遇している海外の）会社や信託会社が含まれています。我々は、国際調査報道ジャーナリスト連合のオフショアリークデータベースに掲載された個人、企業、その他の法人が法を犯した、もしくは不適切な活動をしていたと言いたいわけではありません。個人や法人の名称が、同じもしくは似通っている場合も多々あります。データベースに載っている個人や法人を特定する場合は、住所その他の確認可能な情報を使うことをお勧めします。データベースに誤りがありましたら、我々の方までご一報ください。（data@icij.org）

※「Offshore Entities」などについてのICIJの用語説明はこちら。⇒https://offshoreleaks.icij.org/pages/about#terms_definition