元東洋経済新報社社長の淺野純次さんらが呼び掛け人となって発表した「出版人の緊急アピール」に対する賛同者が、２０１５年９月８日時点の第１次集計で５５０名に達したと、「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」事務局が９月１０日、発表しました。

出版人の緊急アピールは「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する！」と題されたもの。連絡先の「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」は、２００７年１０月２３日に発足集会が開かれて結成されたもので、淺野さんらがよびかけ人となっています。

今回の「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する！」アピールでは、「私たち出版人は、戦前の治安維持法下で起きた言論弾圧事件＝横浜事件を記憶している。権力による言論統制で表現活動が規制され、報道や出版の自粛を強いられた過去がある。多数の獄死者を出し、抵抗をしながらも戦争を止められなかった。我々はその反省から戦後の出版活動を再開した。今、出版に携わる者として、言論・出版・表現活動の自由を保障する憲法を守り、立憲主義・民主主義と平和に繋がるすべてを否定する『安全保障関連法案』に反対するとともに、急速に広がる運動との連帯を心から訴えるものである」としています。

アピールの呼び掛け出版人・共同代表世話人は、淺野さんのほか、今村正樹(偕成社社長) 、岩崎弘明(岩崎書店社長) 、菊地泰博(現代書館社長) 、白井勝也(小学館最高顧問）、中川進(大月書店社長) 、吉田仁(講談社)のみなさんらが名前を連ねており、９月８日の第１次集約時点で５５０人を超える出版関係者が賛同。賛同者は、漫画家の石坂啓、（株）１４０Ｂ参与の内田樹、「世界」編集長の清宮美稚子、隣町珈琲書店店主の平川克己、DAYS JAPANの広河隆一、ミシマ社の三島邦宏のみなさんらです。

今回のアピールには、日本出版労働組合連合会（出版労連）の大谷充・中央執行委員長)も呼び掛け出版人・共同代表世話人として参加しています。出版労連は、２０１５年７月１０日に東京で開かれた定期大会で、産別統一スト権「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を賛成多数で確立しています。出版労連本部よると、スト権確立を受けて、各単組での批准投票が進んでおり、いくつかの単組では実際にスト権を行使しての指名ストを実施。指名スト指令を受けた組合員が国会などでの活動などに参加しています。２０１５年７月１５日の毎日新聞によると、出版労連の平川修一副委員長は今回のスト権確立について「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話しています。この点について出版労連に詳しくお話をうかがうことができましたので、

紹介したいと思います。

※出版労連の関係リンク

＜出版人の緊急アピール＞安倍政権の国会運営と｢安全保障関連法案｣の強行採決に反対する！
→　http://www.syuppan.net/modules/news/article.php?storyid=189

＜出版関係者のみなさま＞「安全保障関連法案」強行採決反対の出版人アピールのご送付と賛同表明のお願い
→　http://www.syuppan.net/modules/news/article.php?storyid=188

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＜出版労連のスト権確立について、出版労連大阪地域協議会の永石幸司事務局長を通して、出版労連書記長の木村広さんから説明をいただきましたので紹介します＞

7月10日の出版労連第125回定期大会で「言論・出版・表現の自由を守り憲法改悪に反対するストライキ権」は、投票の結果、単産として確立しました。投票結果は、賛成79、反対8、白票1になります。

これまでも出版労連では、2013年に「憲法改悪ストライキ権」を確立しました。今回、これをいったん解除して、あらためて「言論・出版・表現の自由を守り憲法改悪に反対するストライキ権」として確立を提起したのは、二つの理由があります。

一つ目には、2013年に「憲法改悪反対ストライキ権」の確立を受けて、各単組がスト権投票を行い、スト権を確立した単組があるのですが、それ以降はこれがずっと継続したままで、組合員が意思表示をする機会がなかったということから、あらためて今回、スト権の確立を提起して、各単組の組合員が意思表示をする機会を設けるためです。

二つ目には、直近の情勢が深刻化している、とりわけ言論・出版・表現の自由に対する権力的な攻撃、統制、圧力が強まっていると状況があります。私たちの働く出版関連産業を守り、これに対抗するためにはスト権の確立が必要だということから、あらためてスト権の確立を提起したということになります。

「憲法改悪反対スト権」というと、政治的なスト権と見られてしまいますが、出版労連では、これは出版関連産業の維持・発展のために必要な産業課題、私たちの仕事や業務に関わる課題だと捉えています。民主主義やこの根幹となる言論・出版・表現の自由は、出版関連産業の基盤となるものです。言論・出版・表現の自由の維持・発展が、出版関連産業の維持・発展と結びついています。戦後、日本国憲法の言論・出版・表現の自由によって民主主義社会が実現し、これが出版関連産業が大きく発展する基盤となりました。こうしたことから、出版労連は、憲法の改悪に反対することは、政治的な課題ということだけでなく、私たちの仕事を守り、発展させるため必要な産業課題なのだということでずっととりくみ続けてきています。とりわけ教科書問題がそうです。

この点、言論・出版・表現の自由に関しては、経営側にも一定共通の課題認識があります。この間の特定秘密保護法の問題については、経営者とも一緒に研究会をすすめたり、また経営に反対の声明を出すよう要求し、多くの経営が反対の声明をあげています。また日本書籍出版協会や日本雑誌協会といった業界団体も反対の声明を出しています。両協会は、児童ポルノ法や通信傍受法、ヘイトスピーチなどでも、言論・出版・表現の自由を守るとりくみをしています。言論・出版・表現の自由を守ることは、ほぼ出版関連産業全体で共有している課題だと思います。平川さんが「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい。」と話しているように、経営に打撃を与えて政治的な課題にとりくむために確立したスト権ではないということです。むしろ、この点では、できるだけ経営者や業界団体と一緒になって、言論・出版・表現の自由を守り、権力的な攻撃や統制・圧力に、積極的に対抗して行ければと考えています。

今後は、出版労連に加盟する組合ごとで、投票などによりスト権批准の手続きをとって行くことになります。実際には、各単組でスト権が確立することでスト権行使が可能となります。スト権が確立したところで、指名ストなどスト権を行使して集会や活動に参加することになります。