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電力小売自由化、原発に反対するにはどこから買えばいいの?

筆者: 橋本正人 更新日: 2016年3月20日

 

2016年4月1日からの電力小売自由化を前に、「原発に反対する立場から考えると、どこの電力会社から電気を買えばいいの?」と思っておられる方も多いと思います。アイデアニュースは広告を一切掲載していないこともあり、気兼ねせずに本当のことを書くことができますので、紹介させていただきます。

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

2016年3月3日に、兵庫県川西市のアステ市民プラザで「エレパワ★お勉強 電力小売り自由化」と題された講演会が開かれました(主催 エレパワ★お勉強@川西能勢)。講師は、特定非営利活動法人「気候ネットワーク」主任研究員の豊田陽介さん。約2時間にわかって行なわれた講演の中から、筆者の橋本が「なるほど」と思った部分を紹介します。

 

講演する豊田陽介さん=撮影・橋本正人

講演する豊田陽介さん=撮影・橋本正人

 

そもそも電力小売自由化は何のために行なうのかということの説明の中で、一番「なるほど」と思ったのは、小売自由化で電力供給が不安定になるということはなく、むしろ電力供給が安定するということでした。豊田さんが上映したスライドの中の下のものを見ていただければ良く分かりますが、2003年度以降、主要先進国で、電力の小売自由化を進めたために停電時間が増えたということはありません。このグラフで、1国だけ飛びぬけて2010年度に停電時間が急増しているのが日本で、これはもちろん2011年3月11日(2010年度)に発生した東日本大震災による福島原発事故によるものです。小売自由化を進めてきた主要先進国の電力供給が安定し、自由化が進んでいない日本で原発事故が起きて大停電が発生した。そういうことも今回の電力小売自由化の背景にあるということが、よくわかりました。

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

ただ、小さな電力会社が小売りをはじめたら会社倒産などで電力が供給されなくなるなどの心配はないのでしょうか。これについては、「安定供給」の責任を送電会社が負うことにより、もし一部の発電会社からの電力が止まったら、別の電力会社から電力を利用者に提供することで安定供給を保つ仕組みになっているので、発電会社が倒産しても停電の心配などは無いということでした。

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

ちなみに、電力会社の切り替えは、とても簡単で、4日~2週間程度で終わるとのことです。

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

では、どこから買えば良いのか。まずは「価格.com」や「エネチェンジ」などの比較サイトが浮かびます。ただ、これらのサイトでは電気料金の比較は簡単にできるものの、掲載されているのは大手の電力会社などがほとんどだということと、どの会社の電力を買えば原発反対に役にたつのかよくわからないという問題があります。

 

スライドの一部を指さす豊田陽介さん=撮影・橋本正人

スライドの一部を指さす豊田陽介さん=撮影・橋本正人

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

どの電力会社から買えば良いのかがわからない原因のひとつは、電力会社に「電源構成に関する情報開示」が義務付けられていないことがあります。そこで、市民団体などで作る「パワーシフト・キャンペーン」などが、電力会社へのヒアリングなどを実施し、どの会社が良いのかを調べているとのことでした。パワーシフト・キャンペーンのホームページに(⇒http://power-shift.org/)、「パワーシフトな電力会社一覧」が掲載されています(⇒http://power-shift.org/choice/)。

 

「パワーシフト・キャンペーン」のホームページより=画像化・橋本正人

「パワーシフト・キャンペーン」のホームページより=画像化・橋本正人

 

  • パワーシフト・キャンペーンが重視する点
  • 1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
    2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
    3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
    4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
    5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)

 

パワーシフト・キャンペーンの運営団体の運営団体は、「eシフト」「市民電力連絡会」「国際環境NGO FoE Japan*事務局団体」「認定NPO法人環境市民」「認定NPO法人気候ネットワーク」「電力改革プロジェクト」「首都圏反原発連合」「太陽光発電所ネットワーク」「北海道グリーンファンド」で、ほかにも2016年2月時点で40団体が賛同団体となっています。⇒運営団体・賛同団体の一覧はこちら

 

豊田陽介さんが上映したスライドより=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドより=撮影・橋本正人

 

豊田さんが上映したスライドで「市民・地域電力会社設立の動き」として名前を挙げていたのは、この下の画像に出ている生協系、自治体系、再エネ系の各社でした。

 

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

豊田陽介さんが上映したスライドの一部=撮影・橋本正人

 

パワーシフト・キャンペーンのホームページには、「パワーシフトな電力会社一覧」として、供給予定エリアや家庭向け供給開始時期などが紹介され、ロゴマークが詳細データにリンクしています。「パワーシフトな会社一覧」は、⇒ここをクリック

 

パワーシフト・キャンペーンのページ内に掲載された「パワーシフトな電力会社一覧」より=2016年3月18日現在、画像化・橋本正人

パワーシフト・キャンペーンのページ内に掲載された「パワーシフトな電力会社一覧」より=2016年3月18日現在、画像化・橋本正人

 

「パワーシフトな電力会社一覧」は、⇒ここをクリック

 

では、実際問題として、この日の講演を聞き終えた筆者の橋本は、自宅の電気の購入先として、どこの会社を選んだのか。そして、その会社を選んだ場合、電力料金のシミュレーションはどうなったのか。アイデアニュース有料会員向け部分で紹介させていただきます。

 

<ここからアイデアニュース有料会員向け>

■筆者の住所地で電力を購入できる「パワーシフトな会社」は?

■自宅の電気料金がどう変わるかシミュレートしてみました

■解約の条件は?

■ここに決めました

 
 

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<関連記事> 電力小売自由化についてのアイデアニュースの記事一覧は ⇒ここをクリック

 

<筆者プロフィール>橋本正人(はしもと・まさと) 1986年、産経新聞社入社。写真部員をへて記者となり、兵庫県警捜査一課などを取材。1990年、朝日新聞社に移り、宝塚歌劇を扱う「朝日新聞デジタル・スターファイル」などを担当。2015年、アイデアニュース株式会社を設立し、編集長に。趣味は声楽(テノール)。 ⇒橋本正人さんの記事一覧はこちら

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