元東洋経済新報社社長の淺野純次さんらが呼び掛け人となって発表した「出版人の緊急アピール」に対する賛同者が、２０１５年９月８日時点の第１次集計で５５０名に達したと、「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」事務局が９月１０日、発表しました。
出版人の緊急アピールは「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する！」と題されたもの。連絡先の「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」は、２００７年１０月２３日に発足集会が開かれて結成されたもので、淺野さんらがよびかけ人となっています。
今回の「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する！」アピールでは、「私たち出版人は、戦前の治安維持法下で起きた言論弾圧事件＝横浜事件を記憶している。権力による言論統制で表現活動が規制され、報道や出版の自粛を強いられた過去がある。多数の獄死者を出し、抵抗をしながらも戦争を止められなかった。我々はその反省から戦後の出版活動を再開した。今、出版に携わる者として、言論・出版・表現活動の自由を保障する憲法を守り、立憲主義・民主主義と平和に繋がるすべてを否定する『安全保障関連法案』に反対するとともに、急速に広がる運動との連帯を心から訴えるものである」としています。
出版人の緊急アピール「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する！」
アピールの呼び掛け出版人・共同代表世話人は、淺野さんのほか、今村正樹(偕成社社長) 、岩崎弘明(岩崎書店社長) 、菊地泰博(現代書館社長) 、白井勝也(小学館最高顧問）、中川進(大月書店社長) 、吉田仁(講談社)のみなさんらが名前を連ねており、９月８日の第１次集約時点で５５０人を超える出版関係者が賛同。賛同者は、漫画家の石坂啓、（株）１４０Ｂ参与の内田樹、「世界」編集長の清宮美稚子、隣町珈琲書店店主の平川克己、DAYS JAPANの広河隆一、ミシマ社の三島邦宏のみなさんらです。
今回のアピールには、日本出版労働組合連合会（出版労連）の大谷充・中央執行委員長)も呼び掛け出版人・共同代表世話人として参加しています。出版労連は、２０１５年７月１０日に東京で開かれた定期大会で、産別統一スト権「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を賛成多数で確立しています。出版労連本部よると、スト権確立を受けて、各単組での批准投票が進んでおり、いくつかの単組では実際にスト権を行使しての指名ストを実施。指名スト指令を受けた組合員が国会などでの活動などに参加しています。２０１５年７月１５日の毎日新聞によると、出版労連の平川修一副委員長は今回のスト権確立について「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話しています。この点について出版労連に詳しくお話をうかがうことができましたので、
紹介したいと思います。
※出版労連の関係リンク
＜出版人の緊急アピール＞安倍政権の国会運営と｢安全保障関連法案｣の強行採決に反対する！
→ http://www.syuppan.net/modules/news/article.php?storyid=189
＜出版関係者のみなさま＞「安全保障関連法案」強行採決反対の出版人アピールのご送付と賛同表明のお願い
→ http://www.syuppan.net/modules/news/article.php?storyid=188
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今回のアピールの賛同者のみなさん全員のリストのうち、賛同者の所属部分を紹介します（お名前部分は削除させていただきました）。また、出版労連のスト権確立について、書記長の木村広さんからいただいた詳しい説明を掲載します。
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